ニュースを視てる人は分かると思いますが、これまで加藤勝信厚労相は、介護職員向けに「危険手当」の拡充を検討すると繰り返してきてたのです。
中国人によるウイルステロ、所謂、新型コロナウイルスは世界的規模で未だに終息してませんね。
分かりやすく言えば、介護職員を金で一時的に釣ると言った制度になります。
そして、安倍が25日に具体的に会見で正式発表してます。
それが、厚生労働省が検討していた制度です。
それは、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、政府が介護職員に支払う給付金の事です。
これを「ラッキー給付金」と言います。
- 介護事業所に感染者が発生・濃厚接触者に対応した介護・障害福祉事業所の職員に20万円を支給する事。
- 感染者が出なかった介護・障害福祉事業所の職員には5万円を支給する事。
これらは、いずれも「慰労金」と言う事にし5月26日までに支払いを検討してました。
コロナ患者が出てれば「ラッキー」としか言いようがありませんね
しかし介護の事業所が、ネコババしたりピンハネしたりする可能性が高いのです。
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介護職員の給付金
追記ですが、介護職員の給付金は、事業所の着服を恐れたためか職員に支給されてます。
福祉・介護職員の全職種が対象
ちなみに、支払いは5月27日に正式決定されてます。
政府は今年度の第二次補正予算案に、必要な代言を計上するのです。
１次補正で新設されてる、緊急包括支援交付金を積みます形で実行されます。
また、介護職だけでなく医療分野でも検討されてたのです。
- 感染者を受け入れている病院の職員に２０万円支給
- それ以外の病院にも５万円支給
いずれも、介護分野と同等に扱われるのです。
投じられる財源は、医療分野を除いた金額で「5150億円」です。
職種にも制限はなく介護保険・障害福祉の全てのサービスが対象です。
現場で働く職員が対象で、例えばケアマネジャー・看護職・リハビリ職・事務職など正規職員、非正規職員は関係なく支払われるのです。
なお、介護分野では地域の包括支援センターの3職種なども対象に含まれる予定です。
ラッキー給付金の支払い方法は？
給付金を支払う事は正式に決定されましたが、「支払い方法」はどのような形で、全職員へ給付されるのでしょうか？
正式発表後、具体的な支払い方法は調整中だったのです。
仮決定ではありますが、交付金を渡す都道府県から事業所に配る形を想定してました。
何故、事業所単位で給付するかと言ったら理由があるのです。
県から個別に職員に直接的に支払うことになると、自治体にかかる負担が重くなるというものです。
職員、一人一人に必ず行き渡る仕組みにする
厚生労働省
5月27日時点では、まだ支払い方法は正式には決定してなかったのです。
もちろん、医療現場を支える医師・看護師にも同様の事です。
ラッキー給付金支払い方法決定
2020年6月1日に、ラッキー給付金の支払い方法が決定してます。
新型コロナウイルスによる混乱を踏まえ、介護職に支払うラッキー給付金について、厚生労働省が介護事業所にかかる経費を支給する形で具体化しました。
有識者達で構成された委員から、こんな声が挙がってます。
- 個々の職員に必ず行き渡るようにすべき
- 一国も早く手元に届けて欲しい
これは要望ですね。
何が心配なのかと言うと。
ラッキー給付金が事業所を経由するなら、介護事業所がネコババする可能性が高いからです。
間違いなく、支払わない事業所が出てきます！
それかピンハネして、5万円支給なのに3万円支給だけとか、必ずありうることです。
有識者は、事業所の不正を恐れてるのです。
職種に限定されず、事業所に勤務されてた職員に対して全員ラッキー給付金が貰えるのです。
何度も言いますがラッキーな事に、コロナ感染者に濃厚接触に対応してる事業所の職員には20万円支給され、感染者に触れ合ってない事業所には5万円です。
だから濃厚接触した場合は、支給額が20万円だからラッキーなのです。
さらに詳細は、2次補正案の成立後に発表されます。
就労継続支援事業所に50万円支給し支援
厚生労働省が2020年5月29日に、障害福祉の就労継続支援事業所に最大で50万円の支給をすると言ってます。
要するに、「再起を支援します」と言う事です。
第2次補正予算案に、16億円を盛り込んだのです。
これは新型コロナウイルスの流行により、非常に大きな影響が出てる事を踏まえたからです。
それで、大きな支援策を講じたのです。
生産活動の収入が減少してるA型・B型などに対してです。
事業の存続・再起に向け、固定費の支出や設備のメンテナンス・販路の拡大に充ててもらう為に、１次事業所、最大で50万を国費で支給するのです。
ちなみにそういった事業所には障害者が入所してて、賃金・工費の確保につなぐ為の事です。
これらは、第2次補正予算案が成立したら、実施要綱などを発表する事を明らかにしてます。
介護職へ復帰したら最大40万円？
介護現場へ復帰する職員への準備金に、全国一律で最大40万円支払う事を検討してます。
これは、人手不足なため、一度離職した職員が介護現場へ戻る際の「準備金」です。
ここで勘違いしてはいけないのが、この準備金は基本的に貸し付けになるのです。
貸し付け準備金ですが、復帰して2年間働き続ければ返還は免除されるのです。
この制度で、何人の職員が釣れるのでしょうか？
準備金を対象者は、ホームヘルパー2級・介護職の実務経験が1年以上ある事です。
この準備金の使途は転居費用・通勤の自転車・バイク・研修費・介護服・参考書が理想とされてます。
この制度を利用して、不正して逮捕される者が絶対に出てくるでしょうね。
【全国一律】最大40万円の貸付け決定
2020年6月15日追記
新型コロナウイルス(COVID-19)の影響で、高齢者施設の業務は増大してます。
人手不足、それは深刻化してます。
全国一律、最大40万円の貸付け決定されましたね。
有資格者である事・2年間働き続ける事など条件はあります。
ある介護施設では「本来従業員が貰える手当は会社が着服してる」と聞きます。
その理由は「各事業所の運営が厳しい」からだそうです。
払わず運営資金に回してるのです
国は本人に支払われてるのか？厳しくチェックすべきなのです。
私は、一時的な20万円の給付金と40万円の貸付ではなく、毎月の給料を2万～5万でもアップさせれば介護の人材に困らないと思ってます。
だからと言ってボーナスを減らしたらいけない。
介護の話を聞くだけでも、仕事も給料も人間関係もキツイですね。
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