養育費不払い問題|子供に会えないが養育費だけは支払わせる法改正

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夫婦の問題

現在、国会では新型コロナの対応・総務省のスキャンダルなどの対応で大きな話題になっていますね。

その一方で、重要法案の審議・法案の提出の動きがあります。

その中の1つが、離婚した家庭への養育費不払い問題が大きな論議・論点になってるのです。

この記事では、これらを紹介していきます。

上川法務大臣が養育費問題解消の為に法の見直し

上川法務大臣
諮問内容
  • 父母の離婚後の子の養育の在り方についての検討
  • 未成年養子制度の見直し
  • 離婚に伴う財産分与制度の見直し

これらを、法制審議会に諮問するということです

先月(2021年2月10日)、上川法務大臣が養育費不払い解消を目的に、家族法制を見直すことを法制審議会に諮問してしまいました。

「女性の社会進出や父親の育児への関与で、養育の在り方や国民意識は多様化しており、子どもの最善の利益をはかる観点から、実態に即した検討をお願いしたい」

上川法務大臣

法制審議会では、「養育費」や「面会交流」を適切に確保するための取り決めをします。

また、親の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入の是非なども含めます。

これは、離婚したあとの子どもの養育の在り方について、幅広く議論される見通しです。

つまり、離婚した相手から養育費を貰えない親が多いのですが、そのほとんどが女性なのです。

養育費不払い問題と言うのは、女性と子供の権利の問題でもあると言う事です。

最近日本では女性への差別や不平等の問題も、次々と出ているのです。

この面からも、改善が急務であると言う事でもあります。

その事を、ようやく政府も認識してきたのです。

養育費不払い問題

不払いの実態なのですが、法務省が2021年1月に離婚家庭で育った成人1000人を対象にした調査を行いました。

離婚家庭の実態を、子供の視線・目線から調べたのは初めてなのです。

それによりますと別居・離婚した親が支払う養育費・婚姻費用について、取り決めが無かったという回答が30%です。

取り決めがあって、きちんと支払われていたのが17%です。

全く支払われて無かった、或いは、次第に支払われなくなった回答が43%です。

この結果を求めてみたら、親の離婚や別居後に生活が苦しくなったという家庭が4割を超えていたと言う事です。

40.5%の人が、苦しくなった結果になってます。

ちゃんと払われなっかたのが43%と言う数字は、十分多いのですが、これはおそらく氷山の一角であると見られてます。

子供には親もいるわけで、取り決めや支払い状況分からないと言う人も4割もいたのです。

自治体が実際には、取り決めや支払いの取り決めがない、と言う事も多いのです。

一方で、厚生労働省の2016年の調査なのですが、これによれば一人親世帯は、全国で140万世帯ある

その多くを占めるのが母子世帯であると言う事です。

母子世帯は離婚した配偶者から養育費を受け取ってる割合が、この調査では24%程度の結果になってます。

4分の1程度に留まってるのです。

母子家庭の実態

自分で生活ができないのに、子供を連れ去って離婚してしまう困った人もいます。

当然、養育費を払ってくれるだろうと「アテ」にしてる人も少なくはありません。

上記で触れてますが、離婚した母子世帯の76%は、養育費を貰えていないと言う現実が浮き彫りになってるのです。

また、待機児童の問題も解消されていない中で、子供を抱えた一人親がバリバリ働くと言うのは、そもそも難しい訳なのです。

その為に、ひとり親世帯の貧困率が5割近くに上ってるのが現実なのです。

その大半を占める母子世帯の家計は大変苦しくて、母親の年間就労収入が、平均で200万円程度なのです。

新型コロナの影響も

新型コロナ

そして現在では、新型コロナの「コロナ禍」がありますので、職を一旦解雇されてたり、職が見つからないと言う方もいらっしゃるのです。

支援団体の調査では、ひとり親家庭の7割が収入が減った・減る見込みがあると回答した結果が出てます。

ますます厳しくなってるのです。

2020年4月の改正民事執行法の施工

上川法務大臣

2020年4月に、不払いの養育費を取り戻しやすくできる改正民事執行法が施工されてしまったのです。

これにより、養育費を支払わない離婚相手の資産を差し押さえれると言う事にはなったのですが、まだまだこの執行法には不備があると言う事なのです。

差し押さえれる対象は、離婚時に協議して養育費の取り決めを行った事が必要で、前提であるのです。

その取り決めを、公正証書・家庭裁判所の調停調書を作っておく必要があります。

しかし、調停調書の作成は現実的には難しいのです。

それは、離婚した経緯も色々ありますし、DV(ドメスティックバイオレンス)から逃れる為に離婚と言う道を選んだ人にとっては、話し合いをすると言う事は大変な事なのです。

DVの場合、嘘でも「殴られた・蹴られた」と先に言った者が裁判で勝ちますね。

証拠が無くても、それらは認められます。

次の日から、「DV認定」されてしまいます。

理由は、「本当にDVがあったのか?」は調べないからです。

まあ是非、先にその法改正も諮問してもらいたいものです。

話し合いができないまま、離婚されるケースも、この場合だと多いのです。

法律が求めているような養育費支払いの取り決め証書と言うのは、非常に現実離れしたものでもあるのです。

証書があれば、裁判所に申し立てて裁判所が自治体や金融機関に対して、養育費を支払わない相手の勤務先・預金口座の情報提供を命じ、差し押さえる事ができるのです。

しかし給与差し押さえの対象になるのは、給与などの継続的な支払いがなされていると言う事なのです。

養育費を払わない抜け道

例えば、自営業の場合の差し押さえの対象にはならないのです。

差し押さえと言っても、抜け道ばかりあるのです。

いくら公正証書があると言っても、大きな壁ばかりあるのです。

預金口座が差し押さえの対象となってますが、例えば離婚相手が再婚して、資産を再婚相手の名義に移してると差し押さえは難しいのです。

要するに、養育費支払いから逃げる、逃げ道が沢山あるのです。

このような事を弁護士に依頼すると、またお金がかかってしまうので難しいと言う事です。

中々、どこに行っても非常に大きな壁にぶつかってしまうと言う事です。

民間・行政による養育費の建て替え

そこで、ようやくその壁が解消されるのです。

そこを上川法務大臣が改正しようと言う事で、審議を求めているのです。

審議するのが遅かったのですが、改正しようと言う動きが出てきてしまったのです。

兵庫県明石市のモデルと言えないケース

具体的には?

今後ですが、一つの例として挙げますが、地方自治体の方が動きが早いケースがあるのです。

兵庫県明石市のケースでは、民間の保証会社と連携します。

それは、養育費建て替えのモデル事業を行っているのです。

公正証書などの養育費の取り決めを作成されてる人が対象なのですが、一年間不払いだった場合、保証会社が年間最大で60万円を子ど伊達川に養育費として建て替えると言う事です。

不払いを続けている相手には、督促や給与の差し押さえを実施し回収してしまうのです。

要は、支払いを先にする、それを導入してる市があるのです。

上記で紹介しましたが、これは明石市の例ですが一ヶ月分の養育費を上限5万円で市が立て替えると言う制度を全国で初めて事業を実施してるのです。

これを受けた市が、相手側に支払いを督促する事。

そして、2週間たっても支払わない場合は、市がひとり親家庭への建て替えを行う一方で、相手側への返還も請求すると言う事になってるのです。

行政が、しゃしゃり出て行って困ってる家庭に、まず先にお金を支給してしまう事をモデルとして実施しているのです。

例えば欧米では、国や行政機関が養育費を建て替えたり強制的に徴収すると言うのは、制度として定着してしまってるのです。

それで国が一つ向かっていく方向と言うのは、民間の保証会社を介すか直接行政が、支援を優先させると言う風に方向付けれるかどうかと言う事なのです。

しかし、民間の業者が請け負った場合、その業者が焦げ付いてしまう可能性もなるのです。

民間に委託してしまうと、大丈夫だと思っていたら実はそれが、結局支払われないと言ったケースも考えられますね。

やはり、この問題は行政がしっかりと、この中に入って行わなければならないと、ある程度改善されても根本的に解決にはならないと思います。

離婚時の公正証書の作成

しつこく言いますが、これも公正証書が必要なのです。

まあ、私から言わせれば公正証書が有っても無くても関係ない話ですがね。

公正証書と言うのは、そこに辿り着くまでにハードルが高いのです。

特に一人親は、働かなくてはいけないので時間が無いのです。

裁判所は公務員様なので、手続きは平日の日中でないといけない事。

手続きの段階からハードルが高いので、そこは行政面をケアできるようにしなくてはなりません。

ひとり親世帯の声が、どんどん反映されてしまってますね。

一人親世帯の為の法律

民法766条

第766条【離婚後の子の監護に関する事項の定め等】

1.父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。

2.前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

3.家庭裁判所は、必要があると認めるときは、前2項の規定による定めを変更し、その他子の監護について相当な処分を命ずることができる。

4.前3項の規定によっては、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生じない。

まとめ

今後なのですが、法制審議会、これは審議なのですが最近コロナと言う事もありますので、急ぐ必要があるのです。

それは、養育費を支払う側が死んでしまったら支払いがされませんので。

そこで早期に国会に、法案と言う形で提出できるのかと言う事ですね。

ポイントは、離婚の時点で養育費の取り決めをするのかと、個々の部分から持って行かなくてはいけないのです。

自民党内では取り決めができないのなら、「離婚できない」と言った案もあるのですが、色々な意見がありますので、まず先に離婚を優先する人もいらっしゃいます。

この事情を考えてみたら、いずれにしても今後、政府と党を巻き込んで議論をして行く事になると思うのですが、養育費は両方の親の義務ですから離婚の時点で養育費が決まると言った仕組みを早く確立できればと思います。

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