タバコの値上げ|2020年10月から増税される銘柄は?

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社会情勢

また煙草の税金が上がってしまいます。

例えば、消費増税が1%上げるだけで大問題になりますね。

しかし、タバコ・酒類だけはシレっと上がってしまうのが現状です。

日本の税制のセコいところですね。

国は、最終的にどうしたいのでしょう?

喫煙者達が年間2兆円もの、たばこ税を払っているのです。

現在では、肩身が狭くなってしまってるので、もうちょっと喫煙所を増やしてあげても良いのではないかと思います。

喫煙自体を無くしたいのなら、さっさと違法にでもすればいいし、無くしてしまえばいいんです。

税金欲しさだけで増税してるのが、見え見えですね。

喫煙者を締め上げても、世間が味方する空気に乗じて狙い撃ちにするのは下劣極まりないのです。

酒税もそうですが、国のやり方が小狡いですね。

この増税は「何のための増税なの?」と思いませんか?

税金が上がるって記事は、良いとしても理由も一緒に書けますよね?

タバコ・酒類は、便利な増税銘柄なのです。

タバコは健康面から価格を上げて減らさせるとしても、酒は店も困るのです。

最近の店は、生き残るために増税があっても価格を変えない店が多いので、結局、だいたいの会社が経営難になるのです。

議員様は良い商売ですね。

税金で飲み食い出来るし、税金の報酬でタバコも酒も女も買えるし、自分の政治団体通せば相続税が掛からないのです。

所詮、庶民の苦しみは理解出来てないのが現状です。

値上がってしまうタバコ|JT224銘柄

とうとうJTは、2020年10月1日のたばこ税増税等に伴って、計224銘柄のたばこを値上げすることを公表してます。

対象銘柄
  • 紙巻たばこ136銘柄
  • 葉巻たばこ16銘柄
  • パイプたばこ3銘柄
  • 刻みたばこ3銘柄
  • かぎたばこ18銘柄
  • 加熱式たばこ48銘柄

1箱当たり、約50円の値上げを行なうのです

2020年7月31日に、煙草の小売定価改定の認可申請を財務大臣に対し行ないます。

そして、財務大臣の認可を受けた後、2020年10月1日より値上げするのです。

有名な銘柄の改定価格表

紙巻たばこ

  • ナチュラルアメリカンスピリット:現行530円→改定570円
  • セブンスター、ピース(20本入):現行510円→改定560円
  • メビウス、ピアニッシモ:現行490円→改定540円
  • ウィンストン:現行450円→改定500円
  • キャメル:現行400円→改定450円

加熱式たばこ

  • メビウス・プルーム・テック専用:現行490円→改定540円
  • メビウス・プルーム・テック・プラス専用:現行500円→改定550円
  • メビウス・プルーム・エス用:現行490円→改定540円
  • キャメル・プルーム・エス用:現行460円→改定500円

葉巻たばこ

  • キャメル・シガー:現行360円→改定400円
  • わかば・シガー:現行360円→改定410円
  • エコー・シガー:現行350円→改定400円

改正健康増進法|タバコのルールも変わってた

なくそう!望まない受動喫煙

2018年7月に、健康増進法が成立したのです。

その一部を改正する法律が、2020年4月1日より全面施行されるのです。

この法律により、喫煙ルールがどのように変わるのでしょうか?

屋内施設や店舗などの、喫煙ルールをまとめてみました。

ただ、都道府県条例等によって、さらに細かいルールが定められている地域もあるのです。

しかし、ここでは法律部分のみ紹介していきます。

健康増進法の一部を改正する法律は、タバコの煙を非喫煙者が吸い込むことを防止するための法律なのです。

2019年7月から学校・病院・児童福祉施設といった、一部施設での原則敷地内禁煙などの施行が進められています。

それは、2020年4月1日より全面施行されてしまうのです。

ルール
  • 屋内の原則禁煙
  • 喫煙室設置
  • 喫煙室への標識掲示義務付け
  • 20歳未満の喫煙エリアへの立入禁止

この4つが定められます。

違反してしまえば、罰則の対象となることもあるのです。

標識掲示義務と20歳未満喫煙エリア立入禁止

この改正法では、喫煙可能な設備を持った施設に対し、指定された標識の掲示が義務付けているのです。

紛らわしい標識の掲示、標識の汚損等については禁止されており、罰則の対象となってしまいます。

なくそう!望まない受動喫煙

年齢が20歳未満の人は、喫煙を目的としない場合でも、屋内・屋外を含めたすべての喫煙エリアへの立入は禁止されます。

従業員の場合も、同じように扱われます。

厚生労働省は、今後も健康への影響が大きい、子供や患者の方に特に配慮してるのです。

より一層の健康リスクの低減を、実現する社会へ向けた法整備を進めて行こうとしているのです。

mojalaki
mojalaki

タバコ廃止にスレは良いのに・・・

屋内は原則禁煙

多数の利用者がいる施設・旅客運送事業船舶・鉄道・飲食店等の施設において、屋内原則禁煙となってしまってます。

施設によっては、屋外を含めた施設内が原則禁煙となります。

学校・病院・児童福祉施設といった行政機関、旅客運送事業自動車・航空機については、屋内は完全禁煙です。

喫煙室等の設備を設けることもできません。

ただし屋外には、必要な措置が取られた場所に限り、喫煙場所の設置ができるのです。

また、飲食店等において、所定の要件に適合すれば、各種喫煙室の設置ができるのです。

  • 専用室
  • 可能室
  • 加熱式タバコ専用室
  • 目的室

屋内では喫煙室設置

なくそう!望まない受動喫煙

改正法では、施設における事業の内容や経営規模への配慮から、類型・場所ごとに、喫煙室の設置が認められています。

上記でも説明しましたが、喫煙室には喫煙専用室・加熱式タバコ専用喫煙室・喫煙目的室・喫煙可能室の4種類があます。

このうち喫煙目的室を設置できるのは、特定事業目的施設に限定されてます。

喫煙可能室は、既存特定飲食提供施設に限定されている。

それぞれ喫煙できるタバコの種類は、喫煙専用室・喫煙目的室・喫煙可能室が紙巻タバコを含めたすべてのタバコです。

加熱式タバコ専用喫煙室が、加熱式タバコのみで紙巻タバコは不可となっています。

たばこ増税・値上げのまとめ

今回は、加熱式たばこも普通に値上げされてますね。

吸わせたくないのであれば、タバコ全部違法にすればいいのにと思います。

そしたら税収もなくなって、値上げを続けた国が痛い目に合ってしまいます。

それに平行し、嫌煙家の税金も上がるという、負のスパイラルだと思います。

政治家が、税金徴収して自分達の懐に入るんだから良い仕組みなのです。

議員達は何も苦労しなくても報酬貰えるのです。

例えば、河合議員夫妻みたいに逮捕されて容疑者になっても、高額の報酬・何百万ものボーナスが支払われますね。

片や一般市民は職を失ったり、収入減らされたりして生活に困っている国民が増えているんだけど、党感じてるのでしょうか?

そこで増税して、負担増やすっておかしく思わないのでしょうか?

こんな時こそ、増税は全部見送りさせて、減税や負担軽減に力入れたれ良いと思います。

そこで議員数削減と議員報酬の削減もやれば、国民は納得すると思うのです。

不公平も甚だしいですね。

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