児童手当【特例給付】の条件は年収1200万円以上が不支給に！

児童手当は、年収1200万円以上で除外対象になります。

それは、61万人の子共が不支給になるという計算ですね。

日本政府の与党は2020年12月10日、中学生以下の子共のいる世帯に給付する児童手当を、高所得世帯向けの給付を一部廃止することで合意したのです。

現在では一定の年収以上で、子共1人当たり月５０００円です。

しかし2022年10月位に、児童手当を受給できる年収の上限を設けるのです。

それを政府は、全世代型社会保障検討会議を開いて、閣議決定するのです。

それは、来年の2021年の通常国会で、関連法案の成立を目指す方針ですね。

当時総裁選で、菅総理が一番まともだったとは言え、選任が間違っていたとしか言いようが無いですね。

夫婦合算案は見送る方針

専門用語で言う、世帯合算制度導入は見送りと言う事です。

現在、日本政府は児童手当の見直しを巡っています。

当初、政府は所得制限額の判定基準を「夫婦合算」に改めた上で、年収1500万円に変更する案を軸に検討していたのです。

「子育てのお金がないから共働きをしており、極端な政策変更は混乱を生じさせる」

創価の公明党

しかし、創価の公明党が反対したことを考慮し、方針を転換したのです。

その基準は、夫婦の「収入の高い方」の年収を維持すると言う事です。

児童手当は、年齢に応じて違ってきますが、子共１人当・月１万～１万５０００円を支給してます。

詳しく言えば、3歳未満で月1万5,000円、3歳以上は原則月1万円が支払われています。

18年度は1660万人が支給対象で、高所得世帯向けの給付の受給者は約100万人と言われてます。

夫婦の「収入の高い方」で判断

要するに、夫婦どちらかの年収で判断するのです。

高所得世帯向けの、月5,000円の給付対象はどのようになってるのでしょうか？

それは現在、配偶者と子ども２人が扶養に入る４人世帯の場合ですが、夫婦の「収入の高い方」の年収が９６０万円以上ですね。

これは、所得が736万円以上なら「特例給付」がもらえる事ですね。

そして新しい仕組みは、この線引きを維持し、夫婦のどちらかが年収１２００万円以上になれば支給を打ち切ると言う事です。

児童手当受給対象から外れる子どもの数は、約６１万人と言われています。

しかし960万～1200万円未満は継続して、「特例給付」として5,000円が給付されるのです。

児童手当の今年度当初予算

児童手当は、今年度当初予算で約１兆５千億円を計上してますね。

当初、日本政府は、待機児童解消の財源確保に向けて、高所得者を対象とする特例給付の全廃を検討してのです。

これは上記でも説明しましたが、児童手当の拡充を推進してきた公明党の強い反発を踏まえて、諦めたのです。

「特例給付」の所得制限の新たな線引きとしてはどうでしょうか？

日本政府は12月9日、自民・公明党に対して、世帯主の年収が960万円～1,100万円未満は5,000円で、1,100万円以上はゼロとするなど２案を提示したのです。

その時に公明党は、不支給とする所得基準を1,300万円以上とするよう日本政府に提案してたのです。

不支給で浮いた財源は？

不支給で浮いた財源は、どのようになるのか？

こんな疑問もありますが、児童手当の削減で確保できる資金、すなわち浮いた財源を、待機児童解消に向けた保育所整備に充てると述べてますね。

この「特例給付」制度の不満多し

これは簡単に言えば、まさに政府側に都合よい決め方で、公務員のための制度ですね。

これは、何のための累進課税なのか？

年収にして1,200万以上稼いでいる人は、高額な税金を納めていて、頑張ってきた人には報われない社会です。

分かりやすく言うと、高所得者は低所得者と比較にならないほど税金を納めているのです。

それは仕方がない事ですね。

国に貢献している人達への、手当て・補助を削る行為は絶対に間違っていると思われます。

共働きが優先され過ぎで、ありえませんね。

世帯年収合算であるべきで、年収1,200万も稼いでいる人はそれだけ頑張ってきた人です。

こんな事なら、累進課税は廃止すれば良いのです。

貧困層

色んな目線から見てみたら、世帯年収を取らないのは意味ないし不公正とも取れます。

子供のために、お金が圧倒的に不足しているのはどこか、考えてみたら、「ひとり親」とか「困窮家庭」です。

やはり、シングルとか厳しい生活者に給付金を出した方が無難かなと・・・・。

これに限らず、頑張ってる子育て世代をイジメてるのと一緒ですね。

必死に働いた結果はどうなのか？

子ども医療費・児童手当・高校無償化等が対象外になって行くのです。

一生懸命働いたら意味無いのですか？

現在では、累進課税により義務は果たしているのです。

求められている義務を、しっかり果たしているのに権利は取り上げられてるのです。

こんな結果なら、必死に働かず不適当に働いて生きてた方がいい！となりますね。

その人達の生活苦しめて何か楽しいのか?

不満が出てくると思われます。

社会保険料

社会保険料を納めてくれる人が増えれば結果オーライなので、方向性としては良いと思われます。

そして、積立型の個人年金をかけていれば、税制控除対象になる場合もあるので良い事です。

児童手当の所得制限について

児童手当の所得制限について、権威のある風間解説委員の意見があります。

「1,200万円という所得制限、どういう狙いだろうと考えてみたんですね。それだけの年収があって、中学3年生までのお子さんがいる国民は限られますよね。その分の児童手当の削減額、それは決して小さくはないんですけれども、政策的経費のやりくりにいつもきゅうきゅうとしている政府にとってみれば、もっと深く掘れる金脈と見ているんじゃないかと思います。今は削減の第一歩を踏み出せればいい。いずれ年収制限のハードルをもっと下げていこうという狙いを、何か感じてしまうんです。今回は見送られた960万円以上の年収の人たちは、特例を全廃するといった案や、1人の年収ではなく夫婦合算の仕組みに切り替える案などが復活してくることも考えられると思います。同時決着の75歳以上の医療費窓口負担、その引き上げとの兼ね合いもあって、今回は1,200万というところに落ち着いたのかなと思いますね」

風間解説委員

まあ私は、現在、少子化という最重要な課題がある中、子育てを頑張っている人に対し、国は所得で線引きするのではなく、国がしっかりとサポートすべき！と思ってます。